Chapter01外国人技能実習制度とは

「外国人技能実習制度」は、開発途上国等への技能・知識の移転を図り、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として1993年に創設された国際協力のための制度です。技能実習生は3年（最長5年）の期間、雇用関係の下で日本の産業や職業上の技術を働きながら学び、母国に持ち帰ります。

本制度は当初、一部の企業による低賃金や重労働など労働法令等に抵触するような扱いが問題視され、国際社会の批判を受けるところとなりました。そこで、入管法改正などの変遷を経て制度が見直され、2017年には日本人と同等以上の待遇で実習生を受け入れることが義務付けられた「技能実習制度」となりました。

関連団体の関係性

Chapter02期間・人数・職種

技能実習の実施期間

技能実習の期間は3年または5年です。
基本的には「第1号技能実習（1年間）」および「第2号技能実習（2年間）」の合計3年間が標準的な実習期間となります。「第2号技能実習」が終了した時点で、技能実習生が上位級の技能検定試験に合格し、実習実施者（受け入れ企業様）も優良認定を受けられる場合のみ、「第3号技能実習」として2年の延長をすることができます。

※2年延長には、「実習実施者（受け入れ企業様）の優良性が認められること」や「監理団体が優良認可を受けていること」に加え、「第3号技能実習を取り扱う職種であること」、「技能実習生が技能検定・随時3級または技能評価試験・専門級の実技試験に合格すること」などの条件を満たす必要があります。また、技能実習生に対して1ヶ月以上の一時帰国を付与する必要があります。

Chapter03受け入れに必要な手続き

初めて技能実習を行う場合、受け入れに当たって実習実施者（受け入れ企業様）は次の準備が必要となります。

• 1. 外国人技能実習機構への手続き

  • 技能実習計画の認定申請（技能実習計画は監理団体の指導に基づいて3つの区分ごとに作成）
  • 実習実施者（受け入れ企業様）の届出
  • 実施状況報告

• 2. 三役担当者の選任

  • 技能実習責任者の選任（過去3年以内に技能実習責任者に対する養成講習を修了する必要）
  • 技能実習指導員の選任（技能実習生が修得する技能に関して、通算5年以上の経験を有する必要）
  • 生活指導員の選任

• 3. 養成講習の受講

  技能実習責任者は、3年以内ごとに法務省・厚生労働省が定めた養成講習を受講する必要があります。技能実習指導員と生活指導員の受講も推薦されており、全員が受講した場合、優良の認定を受けるための加点が付与されます。

Chapter04技能実習を実施する上での義務

実習実施者（受け入れ企業様）には、「技能実習の適正な実施」と「技能実習生の保護」についての責任が伴います。そのため、次の点に留意して実習を実施する必要があります。

• 1. 適正な待遇の決定

  • 日本人と同等以上の報酬額であること
  • 適切な宿泊施設を確保すること
  • 居住費などを控除する場合、その控除額が適正に算出された額であること

• 2. 修得した技能の評価

  • 技能検定または技能実習評価試験のもとで評価・確認をすること

  区分	技能等の到達目標	受検時期	受検が必要な科目
  第1号技能実習	技能検定基礎級／ 技能実習評価試験初級	第1号開始から約8ヶ月後	実技、学科 （合格必須）
  第2号技能実習	技能検定随時3級／ 技能実習評価試験専門級	第1号開始から約28ヶ月、 第2号開始から約16ヶ月後	実技（必須）・学科（任意）
  第3号技能実習	技能検定随時2級／ 技能実習評価試験上級	第3号開始から約22ヶ月後	実技（必須）・学科（任意）

  ※複数職種を選択している場合、合格目標とする職種をあらかじめ1つ決めておく必要があります。

• 3．帳簿書類の備付け

  外国人技能実習機構の実地検査や、主務大臣が行う立入検査、また監理団体の監査に備えて、下記書類を常に閲覧可能な状態にしておく必要があります。

  • 技能実習生の管理簿（名簿、履歴書、雇用契約書・雇用条件書、賃金台帳、タイムカード等）
  • 認定計画の履行状況に係る管理簿
  • 技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌
  • 法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める書類

  ※保管期間は、技能実習が終了した日から1年間です。