求人申し込み
入国希望日の7ヶ月前までには組合への求人申し込みを行なってください。当組合は「外国の送出機関」に対して求人情報を提供します。条件に適合する候補者が当組合に紹介されます。
選考
面接や筆記試験等を取り入れた採用試験を行います。尚、他の実習実施者（他の受け入れ企業様）との合同選抜会になる場合があります。また、基本的に現地での実施となります。
雇用契約の締結
採用内定となった技能実習候補生は、労働条件等を確認した上で、実習実施者（受け入れ企業様）との雇用契約書に署名をします。入国希望日の5ヶ月前〜1ヶ月前の期間、日本語学校に入校し講習を受けます。
技能実習計画認定手続
実習実施者（受け入れ企業様）は監理団体のサポートのもと、第1号技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構に対して認定申請を行います。
在留手続・査証申請
監理団体は、地方出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請、在外公館（日本大使館・領事館等）においてVISAの申請を行います。申請書類作成上、実習実施者（受け入れ企業様）のご協力が必要となる場合があります。
入国・入国後講習・配属
空港にて技能実習生を出迎えます。入国後、技能実習生は約1ヶ月間の講習に参加し、語学や日本で生活する上で必要な知識を習得します。講習が完了次第、配属・技能実習スタートとなります。
特定技能外国人を雇用する場合は、複数の採用ルートが存在します。
求人〜選考
登録支援期間など人材紹介サービスを活用し、就労開始の2〜3ヶ月前には募集を開始しましょう。候補者情報をもとに面接を実施、採用を決定します。
雇用契約の締結
候補者と雇用契約を結びます。契約締結後は、早めに健康診断の受診と事前ガイダンスを行なってください。
支援計画の策定・各種申請
法律で定められた支援を行うための体制を構築します。登録支援機関に委託することが可能です。
入国・就労開始
新規で入国が必要な場合は入国手続きが必要となります。
| 組合への加入 | 出資金 | 10,000円／1社（非課税） |
| 選考 | 往復航空運賃 | 実費負担（非課税） |
| 宿泊費 | 実費負担（非課税） |
| 技能 実習 |
監理費 | 応相談 |
| 送出管理費 | 5,000円／1人1ヶ月あたり（国・機関による） | |
| 技能検定随時3級 | 実費負担（課税・非課税） | |
| 賃金・控除 | 実習実施者ごとに決定 |
| 入国・ 帰国 |
入国前講習費 | 15,000円〜20,000円／1人（国・機関による） |
| 入国渡航費 | 実費負担（不課税） | |
| 入国後講習費 | 60,000円／1人（課税） | |
| 講習手当 | 70,000円／1人（不課税） | |
| 技能実習生保険（37ヶ月） | 24,740円／1人（非課税） | |
| 雇入時健康診断費用 | 実費・約8,000円／1人（課税） | |
| 帰国渡航費 | 実費負担 |
| 第3号への移行 | 入国手続支援費（任意） | 15,000円／1人（課税） |
| 技能実習生保険（25ヶ月） | 14,960円／1人（非課税） | |
| 監理費 | 応相談 | |
| 送出管理費 | 5,000円／1人1ヶ月あたり（国・機関による） | |
| 技能実習検定随時2級 | 実費負担（課税・非課税） | |
| 帰国渡航費 | 実費負担 |
| 組合への加入 | 出資金 | 10,000円／1社（非課税） |
| 受入れ時諸費用 | 50,000円／1人 | |
| 特定技能外国人保険 | 基本個人負担（14,990円〜21,400円／1人） |
| 特定技能1号 | 支援費 | 20,000円〜25,000円／1人（課税） |
| 特定技能外国人の賃金 | 特定技能所属機関ごとに決定 | |
| 法定・協定控除 | 社会保険、寮費・水道光熱費 | |
| 技能検定（技能評価試験） | 別途負担 | |
| 遠隔地交通費 | 別途負担 |
| 入国・ 帰国 |
渡航費 | 実費負担（非課税） |